【財務会計】管理会計のススメ #2 -

原価管理とは

第二部は原価管理についてです。

まず、総原価とは以下で示されます。

営業に関する経費全般のことで、この総原価を管理していきましょうというポイントが、管理会計の第一歩となります。

製造原価は、形態・製品との関連による分類で以下に分けられます。

製造原価は製品一単位ごとに集計される個別原価計算と、大量生産を前提とした総合原価計算に分かれます。

総合原価計算は”材料費”と”加工費”で一塊に算出されます。

房総診断士

同じものを大量に作っているので、製品一単位ごとに個別に集計するのではなく、月ごとの生産量などに対して、まるっとまとめて材料費と固定費を集計し原価にしてしまおう、という考え方です。

個別原価計算では、製品一単位ごとに割り当てられる製品番号をベースに原価を集計していきます。

流れとしては以下のような形となります。

この時その製品一単位を製作するのに必要であった原価として明確なのは、直接費（直接材料費、直接労務費、直接経費）となります。

これらは直接製品番号（製品一単位ごと）に集計され、直接原価となります。

一方で間接原価は、製品一単位ごとにその内訳が明確ではなく、生産現場全体にかかる人件費であったり、経費であったりします。

そのため間接費は部門ごとに集計します。

集計された間接費を各部門にて取りまとめます。

その後管理部門の経費を製造部門へ配賦します。

配賦基準（設備稼働時間、生産数量、売上高など）に従って部門ごとの間接費を各製品番号へ配布します。

そうすることで製品一単位ごとの製造原価が明らかになってきます。

原価を明らかにすることで、以下のような効果を得ることができます。

・製品単位の利益率

・製造の効率性

・予算の設定

・原価に基づく価格設定

・予実差異の要因分析

また上記の効果を時系列的に分析することで、戦略・戦術レベルへの反映も可能となります。

例えば、

・採算性の良い顧客へのアプローチを増やす

・上昇傾向にある原価項目への対処（仕入れ先の再選定や、別材料の探索など）

・設備の老朽化による効率性の悪化に対して設備更新

など、が考えられます。

房総診断士

コンサルティング事業の原価は、ほとんどが人件費となります。

ですから、自分の人件費を、いつ、どれくらい、何に使ったかを明確にし、管理することでより効率的な働き方を達成する必要があるかと考えています。